要因１
資産価値に無関心

管理会社任せで、マンションの資産価値の減少を把握できておらず、今後どうなるかについてもあまり興味がない。

要因２
マンション情報の共有不足

マンションのルールなどの共有が不十分で、マンションを適切に維持することができていない。

要因３
住民間の希薄な関係

本来、一つ屋根の下で暮らす共同住宅。しかし、その住民同士が、挨拶も無く、関係を持たずに生活できるのが、マンションという思い込みにより、重大な課題を先送りしている。

2018年のデータでも、30％以上のマンションにおいて修繕積立金の積立額が計画に比べて不足している、と言われています。物価高・人材不足の現在では、それ以上と推測されます。
住民の負担を増やさないためには、コストの見直しなど、マンションの経営体制を変えていく必要があります。

議題が進まない理事会は、快適な住まいを作る上で本来注力するべきことに時間と労力をかけることができておらず、結果として資産価値を下げる要因になってしまいます。
理事会の同席、理事会のルール見直しや資料整理サポートなどを通して、スムーズな運営を支援いたします。

ゲリラ豪雨や台風などの水害、地震などの災害は私たちの生活費大きな影響を及ぼします。
そのような災害が発生したときに備え、個人だけでなく、マンションとして防災対策をとることが、安心・安全な住まいづくりには必要不可欠です。

資産価値が高く住み続けやすい、まわりの人から住みたいと思われるマンションを作っていくためには、管理組合と住民が一体となってマンション文化を醸成していくことが大切です。
マンション文化を作り、その基準に沿った住み替えが行われるように支援いたします。